本記事では、2025年からスタートした新補助金制度「中小企業新事業進出補助金」の最新スケジュールをご紹介します。予想される第2回以降の公募時期や申請準備のタイミング、注意点なども解説していますので、申請を検討されている方はぜひご確認ください。
目次
中小企業新事業進出補助金の概要と目的
「中小企業新事業進出補助金」とは、中小企業や小規模事業者の新しい事業や高付加価値事業への進出を支援するための補助金制度です。企業の成長・拡大を通じて生産性の向上や賃上げを促進することを目的としています。
補助上限金額は最大9,000万円、補助率は1/2となっています（特例適用時。上限金額は従業員数によって変動）。下記の4要件のいずれかに当てはまる事業者が補助対象となります。
【中小企業新事業進出補助金の補助対象者】
1.中小企業者（資本金または常勤従業員数が業種ごとに指定された一定値以下の会社または個人）
2.「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人（従業員数300人以下に限る）
3.特定事業者の一部（組合、連合会など）
4.対象リース会社（中小企業等との共同申請による機械装置またはシステム購入費用にのみ適用）
申請にあたっては下記6つの条件を満たす必要があります（基本要件）。
【中小企業新事業進出補助金の基本要件】
下記6点を満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。
- 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること（新事業進出要件）。
- 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること（付加価値額要件）。
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上増加すること（賃上げ要件）。
- 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること（事業場内最賃水準要件）。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること（ワークライフバランス要件）。
- 補助事業の実施に当たり金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること（金融機関要件）。
また、下記9種類の経費を補助対象として申請可能ですが、「建物費」または「機械装置・システム構築費用」が必ず含まれている必要があります。
【中小企業新事業進出補助金の対象経費】
・建物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・（検査・加工・設計等に係る）外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、宣伝などを検討している中小企業や個人事業主にとって、汎用性の高い補助金となっています。制度の詳細を確認したい方は、下記の記事も併せてご覧ください。
中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！
補助上限金額を引き上げられる「賃上げ特例」とは？
2025年度の公募では、指定された要件を満たすことで最大2,000万円の補助上限金額引き上げを受けられる「賃上げ特例」が設けられています。
特例を活用することで補助上限金額の大幅な引き上げが可能ですが、申請するためには基本要件と別に設けられている「特例要件」を満たし、事業計画に「大規模な賃上げ計画の妥当性を示した収益計画」を記載しなければなりません。
【賃上げ特例要件】
補助事業実施期間内に、以下の2要件を満たすこと
1.補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
2.補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
収益計画の詳細は下記の通りです。
【大規模な賃上げ計画の妥当性を示した収益計画とは】
・記載内容や算出根拠が妥当であり、大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されているもの
・一時的な賃上げの計画となっていないもの
・将来にわたって、継続的に利益の増加等を人件費に充当できているもの
第1回公募はいつからはじまる？中小企業新事業進出補助金の最新公募スケジュールまとめ
中小企業新事業進出補助金の第1回公募は、下記のスケジュールでの実施が予定されています。
【中小企業新事業進出補助金：第1回公募のスケジュール】
- 公募期間：2025年（令和7年）4月22日（火）～7月10日（木）
- 申請受付期間：2025年（令和7年）6月ごろ～7月10日（木）18時
- 採択結果発表：2025年（令和7年）10月頃
- 交付申請締切日：採択結果発表日から2か月以内
- 補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（採択結果発表日から16か月以内）
- 実績報告提出締切日：補助事業の完了期限日（交付決定通知書に記載）
なお、第2回以降の公募スケジュールは2025年5月現在公表されていません。「補助金の窓口」では、類似点の多い事業再構築補助金の予算金額・公募回数を参考に、以下のようなスケジュールを予想しています。
【中小企業新事業進出補助金：第2回以降の想定スケジュール】
第2回公募：2025年7月中旬の公募開始が見込まれます。
第3回公募：2025年秋ごろの公募開始が見込まれます。
第4回公募：2026年年明けごろの公募開始が見込まれます。
正式な日程や公募回数が発表され次第更新していきますので、本記事や補助金公式サイトを定期的にご確認ください。
中小企業新事業進出補助金の申請に向けて準備すべきこと
日程を確認し申請する公募を決定したあとは、公募開始前に申請準備を進めておくのがおすすめです。ここでは、公募期間までに進めておきたい3つの手続き・作業を解説します。
GビズIDプライムアカウントの取得
中小企業新事業進出補助金は電子申請でのみ申請可能となっています。また、公募要領に記載の通り、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
GビズIDプライムアカウントとは、行政サービスにアクセスする際に必要となる認証システムです。アカウントを作成することで、補助金の申請システムをはじめとした複数のサービスにアクセスできます。
なお、申請からIDの発行までには、1日～2週間ほどの時間がかかります。他の補助金制度でも活用できることもふまえると、申請を検討する際は、まず取り掛かるべき作業と言えるでしょう。
GビズIDプライムアカウントの取得方法については、下記記事で詳しく説明していますので、あわせてご確認ください。
GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証設定を解説
添付書類の作成
公募開始前に進めておきたい準備のひとつが、申請に必要な書類の作成です。中小企業新事業進出補助金では、下記5点の書類が必須書類となっています。
【中小企業新事業進出補助金の申請における必須書類】
・決算書（賃借対照表、損益計算書など）
→直近2年分の書類を、1期分1ファイルにまとめて添付します。
→2年分の提出ができない場合は1期分のみを添付します。
・従業員数を示す書類（申請時点のもの）
・収益事業を行っていることを説明する書類（※）
→法人の場合は「直近の確定申告書別表および法人事業概況説明書の控え」を添付します。
→個人事業主の場合は「直近の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書または収支内訳書の控え」を添付します。
・固定資産台帳
・賃上げ計画の表明書
※：電子申告の日時・受付番号が記載されている必要があります。紙での申告をしている場合は収受日付印の押印または納税証明書（その2所得金額用・事業所得金額の記載があるもの）の提出が必要です。
「収益事業を行っていることを説明する書類」は、法人・個人事業主で添付すべき書類が異なる点に注意しましょう。また、上記の必須書類に加えて、申請ケースによっては下記の書類が必要です。
【中小企業新事業進出補助金の申請における追加提出書類】
＜金融機関等から資金提供を受けて事業を実施する場合＞
・金融機関による確認書
＜リース会社と共同申請する場合＞
・リース料軽減計算書（所定団体・組織が確認したもの）
・リース取引に係る宣誓書（リース会社が作成する）
＜再生事業者加点を希望する場合＞
・再生事業者であることを証明する書類
→再生計画の支援先が確認書を発行する必要があります。
申請時の記入不備や提出漏れによる不採択を避けるため、必要な書類の確認・準備は早い段階から着手しておくのがおすすめです。
事業計画の策定
補助事業計画は採択可否を決める最重要項目です。事業計画の策定は、申請受付期間の開始前から取り組むべき作業のひとつと言えるでしょう。
採択のためには、補助金ごとに設けられた必須記載内容や審査項目を意識しながら事業計画を策定する必要があります。申請開始前に公開される「公募要領」を確認しながら、補助金の目的に沿った事業計画を考えましょう。なお、中小企業新事業進出補助金の必須記載内容は下記の通りです。
【事業計画の必須記載内容】
・既存事業の内容
・補助事業の具体的な取組内容
・現状分析
・新規事業の新市場性または高付加価値性
・新規事業の有望度
・事業の実現可能性
・公的補助の必要性
・政策面
・補助対象予定経費
・収益計画
また、連携体申請、賃上げ特例の適用を希望する場合は、下記の内容を追加で記載する必要があります。
【事業者に応じた追加記載内容】
・連携体の必要性（連携体申請の場合）
・収益計画：大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する場合）
採択率を高めるためのポイントと注意点
ここからは、申請を検討されている方に向けて中小企業新事業進出補助金の採択率を高めるためのポイントをご紹介します。
審査基準・加点項目に沿った事業計画の策定
補助金の公募開始前に公表される「公募要領」には、どのような視点から審査がおこなわれるかが明記されています。採択率を高めるには、申請準備を始める前に公募要領で「事業計画に求められる要素」を把握することが大切です。
また、中小企業新事業進出補助金を含む各補助金制度には、一定の条件を満たす事業者を優先的に採択対象とする「加点項目」が設けられています。
2025年度の中小企業新事業進出補助金では、下記の9項目が加点項目となっています。
【中小企業新事業進出補助金の加点項目】
・パートナーシップ構築宣言加点
・くるみん加点
・えるぼし加点
・アトツギ甲子園加点
・健康経営優良法人加点
・技術情報管理認証制度加点
・成長加速化マッチングサービス加点
・再生事業者加点
・特定事業者加点（組合、連合会など）
各項目の詳細は、公募要領や申請サポート業者の無料相談などでご確認ください。
ノウハウを活用した新事業への進出・高付加価値性の創出
中小企業新事業進出補助金は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦」を支援する補助金です。
公募要領の「事業計画の記載内容」「書面審査項目」の両方に「新規事業の新市場性・高付加価値性」が記載されているように、策定する事業計画は「既存事業と異なる市場への進出であること」もしくは「高付加価値事業であること」が重要です。
また、中小企業庁の公表する資料では、活用例として既存事業の技術・知識を活かした新事業進出が紹介されています。策定にあたっては、これまでの経験を活かした新事業を検討しましょう。
専門家によるサポートを活用する
採択にあたり最も注意すべき点は、提出書類の不意や申請漏れです。こうしたミスが見つかった場合、質の高い事業計画を策定していたとしても、一律で不採択となってしまいます。
こうしたミスを防ぐ方法として、補助金申請をサポートする専門家・コンサルタントの活用が挙げられます。たとえば、中小企業診断士や行政書士へ相談しつつ申請準備を進めることで、手続きの不備をダブルチェックしながら進められるほか、申請書の質を向上させ、採択率の向上も期待できるでしょう。
中小企業新事業進出補助金と併せて検討したい補助金
最後に、新事業進出補助金と併せて検討したい補助金として、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金を紹介します。
どちらの補助金も、中小企業新事業進出補助金と同様に中小企業・個人事業主でも申請可能な補助金となっています。新規事業をスタートさせるタイミングや規模感に応じて活用を検討してみてはいかがでしょうか。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資などを支援する制度です。補助金額は最大4,000万円、補助率は1/2または2/3となっており、大規模な設備投資にも対応可能です。
2025年度・第20次公募の申請受付期間は7月1日（火）～7月25日（金）となっています。補助金の詳細については、下記の記事をご確認ください。
ものづくり補助金とは？2025年の申請方法や対象事業、金額などを解説
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路開拓や業務効率化を図る際に、その経費の一部を補助する制度です。補助金額は最大5,000万円、補助率は定額、2/3、3/4のいずれかとなっています。
チラシやパンフレットの作成や広告掲載などにかかる広報費、自社サイトの新規作成やリニューアルを目的としたウェブサイト関連費、展示会や商談会への出展費用なども対象経費となっており、幅広い施策に活用できるのが特徴です。
さらに2025年度の公募では、「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例措置が設けられており、条件を満たすことで補助上限額の引き上げも期待できます。
2025年・第17回公募の申請は5月1日（木）～6月13日（金）までを予定しています。申請準備を進めたい方は、下記記事も参考に書類や事業計画の策定を進めてみてください。
2025年の小規模事業者持続化補助金について解説！対象者や金額、変更点をご紹介
まとめ
中小企業新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出に取り組む中小企業・小規模事業者を資金面から支援する制度です。申請には一定の要件や準備が求められますが、採択されれば最大9,000万円の補助を受けられる可能性もあり、事業拡大や新市場進出の大きな後押しとなります。
中小企業新事業進出補助金の第1回公募の申請は2025年（令和7年）6月ごろに開始される予定です。また、第1回公募以降も継続的に公募が実施されることが予想されます。申請を検討される方は、今後発表される公募要領やスケジュールを随時チェックしつつ、事前にGビズIDの取得を進めておきましょう。
また、スムーズな申請準備、採択率の向上を目指したい方は、中小企業診断士や行政書士といった専門家による申請サポートを活用するのがおすすめです。補助金を活用し、ぜひ次なる成長の一歩を踏み出してください。
